地域密着型で東京に拠点を構える社労士として安定した事業経営と労務管理をサポートします

Concept

ご依頼いただいた業務だけでなく、企業様の現状や将来へのイメージを丁寧にヒアリングすることで、問題点の早期解決や必要なお手続きなどを見出します。働く従業員の採用から退職まで必要な健康保険・介護保険・厚生年金保険への加入やその他、労働保険の手続きに必要な申請を行います。また、これらを見直すことでの節約や中小企業様における節税対策をお手伝いします。

東京を中心に埼玉や千葉、神奈川で企業様にあらゆる角度からのサポートを行い、安心して事業を続けられるよう事業経営と労務管理の最適化と改善に貢献します。給与計算や各種税金額や保険料の計算は多種多様で大変です。多岐にわたるお手続きを専門家である社労士にアウトソーシングすることで、企業様の経費削減や業務効率をお手伝いいたします。

事業所の雰囲気を写真でご紹介しながら事業内容や解決事例などをご案内します

Gallery

月々の給与計算や各種保険のお手続きだけでなく、従業員の傷病に関わる休業申請や女性と男性で変わる育休制度など様々な書類作成や申請の代行をいたします。東京に事務所を構え、専門的な知識を持つ社労士として頻繁に変わる法改正に合わせて円滑なお手続きをサポートします。また、働く従業員とのトラブルを未然に防ぐための就業規則の作成から見直しまで行います。ご依頼をご検討中の方の参考となるよう、これまで対応してきた案件や解決策などをご紹介します。

お気軽にご連絡ください。

営業時間 9:00~18:00

お客様よりお寄せいただいた中より多いご質問をQ&A形式でお答えします

Q&A

Q 社会保険などの手続きについて、依頼した場合のメリットはなにかありますか?
A

社会保険などの専用ソフトで電子申請を実行するので、たとえば健康保険証などがとても早く発行されます。

Q オフィスに行って相談をしたいのですが、当日のご連絡でも対応可能ですか?
A

業務が入っていなければ、当日でも平日9:00~18:00の間、対応させていただきます。まずはお気軽にご相談下さい。

Q ご相談だけでも可能ですか?
A

はい。まずはお気軽にご相談下さい。

Q 社会保険料の見直しを考えているのですが、そういった場合のご相談もご対応可能ですか?
A

はい。まずはお気軽にご相談下さい。

事業に合わせたコンサルティングで経営基盤の安定や複雑な手続きのお手伝いをします

Access

社労士人事法務オフィス

住所

〒194-0013

東京都町田市原町田4-21-18

ブランズ町田1104号室

Google MAPで確認する
電話番号

042-850-8220

042-850-8220

FAX番号 042-850-8221
営業時間

9:00~18:00

定休日

土曜日,日曜日,祝日

町田駅からほど近い場所に事務所を構え、企業様の問題点や改善点に対して労働基準法に基づくご提案を行います。いつでも気軽にご相談できる力強いアドバイザーとして企業様が安心した経営が行えるよう、人事と労務管理を支援いたします。

人材に関する専門家として町田駅より徒歩圏内に事務所を構え様々なサービスをご提供します

企業の成長に必要な資金・人材・物の中で人材に関する専門家である社労士が人事と労務に関する円滑な業務をサポートします。事務所はJR横浜線や小田急線町田駅から徒歩7分の所に位置し、拠点を構える東京から埼玉や千葉、神奈川でご依頼を承っております。採用から退職までの労働や社会保険に関する様々な問題や年金の相談など、多岐にわたる業務を行い従業員の働きやすい環境を整えるとともに、地域における人材の育成に寄与します。

働き方が多様化する中で、人材の定着を目指すにあたって「働きがい」や「働きやすさ」が求められる時代です。経営者の方に直接お会いすることで、ご要望や今後の事業の展望を丁寧にお伺いし、その上で豊富な経験と実績に基づいた最適なご提案をいたします。また、従業員に関わる保険の見直しや各種お手続きを代行し、事業の効率化で成長を促しながら魅力のある企業づくりを応援します。

幅広い業務を代行することで企業様における社員の採用から退職までを支えます

About us

  • 人を大切にする企業づくりを支援することで人材育成と地域活性化を応援

    「働き方改革への対応方法を知りたい」「就業形態の変化に合わせて就業規則を見直したい」「社会保険の計算や手続き、助成金の申請などわかりづらくて面倒」など事業に必要な事務作業や労務の変更のお困りごとを解消します。東京に事務所を開き、労務に関する法律に詳しい専門家として、安定した事業経営と労務管理ができるよう支援いたします。従業員からの未払いの残業代請求に対して正確な計算を行い、モラハラやパワハラなどの就労トラブルなど幅広く対応しています。パワハラ問題では法律により、具体的な防止措置を企業に対して義務化しています。

    対策として職場内でのパワハラに関する方針の明確化や労働者への周知が必要です。また、適切な対応や必要に応じた体制の設備、相談後の事実確認や迅速な対処が求められています。社労士として的確なアドバイスを行いながら防止規定の作成などしっかりとサポートします。拠点を構える東京だけでなく、埼玉や千葉、神奈川の一都三県にわたり、社労士として企業様の職場環境を整えることで人材育成をお手伝いし、地域社会に貢献できるよう尽力します。

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  • IT化が進む中で変化が必要な企業体制へのアドバイスで働きやすい環境を

    人事や労務に関する専門家として給与計算や社会保険、労働保険の手続きを行い、必要に応じた見直しで経費削減にも貢献いたします。中小企業様における節税対策や事業に合わせた助成金のアドバイスをし、電子申請にも対応しています。働き方改革とともにインターネットの普及で、社会の変化に伴う労務体制を見直す企業様が増えています。新しい労務対策が求められているのと同時に、テレワークや時短勤務、フレックス制度などで今までになかった就労による問題が生じています。労働環境の改善や業務の効率化、新しいルールの制定を進めるためには管理する立場の方にとって負担が大きいです。

    管理する方の負担を減らせるように、あらゆる角度からのサポートをいたします。社労士としての知識や経験を活かして、就労トラブルに関する解決策やアドバイスを行います。残業代の未払いや モラハラ、パワハラなどの問題に幅広く対応します。しっかりとした就労規則の作成をするとともに以前の規則の見直しが必要であり、専門家として適切に対処します。人が自然と根付く職場づくりを目指して、企業様の方向性に合った人材育成を確立するために、今後の事業形態を踏まえた的確な支援を行います。

    書類記入
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「テレワークを導入したい」「子育てや介護など事業を抱えた社員に働き続けて欲しい」「時短営業で収入が減ってしまったので助成金を申請したい」など様々なお困りごとにお応えしています。就業規則や労働名簿、賃金台帳など労働基準法で定められている書類は多く、専門の資格を持つ人でしか取り扱うことができません。事業における労務管理や保険に関する事項について相談と指導を行い、必要に応じた行政機関などに提出する申請書の作成や届け出をします。幅広い業務の代行やアドバイスを行いながら、安定した事業基盤の形成をお手伝いします。企業様における安心できる職場環境を整えることで人材の定着を図り、誰もが働きやすい社会の第一歩として地域に貢献いたします。